どうもジョリビーです。今回の記事は日本の悪い点オンパレードです。いかに日本で暮らすことが絶望的かを書き連ねていますので、事実を正確に受け止められない方、日本LOVEな方はすぐにサイトを閉じる事を推奨いたします。
少子化が止まらない
少子化は止まらないことは、我々現役世代にとって絶望的です。内閣府発表によると2019年の出生数は過去最少86万人、合計特殊出生率は1.36となってます。しかし、悲しいのは子供の数が増えないことではなく、支えなければいけない高齢者が相対的に増えることです。
この人口ピラミッドを見るとツボ型ですね。そして、2050年には下記のようになると推測されています。
こうした数値以上に悲劇的なのは、誰も少子化を止められないという現実です。
何年か前に「保育園落ちた日本死ね」が流行りましたが、あれから実態はあまり変わっていません。保育園の競争率は高いままです。保活激戦区では、保育園に入れるために離婚する夫婦もいます。
そして、残念ながらこれから5年10年経過しても、出生率が回復する望みはありません。憲政史上最長（3188日）だった安倍政権ですら、少子化を解決できませんでした。少子化という20年以上も前から言われてる問題に対して、根本的な改善が出来ずにここまで来ました。20年かかって解決できない問題は、根本的な所が変わらない限り、永遠に解決できないと考えられます。
すでに高齢者優遇国家
私は選挙に出馬した経験もありますので、実体験から言わせてもらいます。すでに高齢者優遇の社会になっています。公共の施設、設備、市バスや公園などの福祉、医療、ありとあらゆる公共施設はすでに高齢者を優遇し、高齢者が利用しやすい環境に整えられてます。
よく、これについて、若者が選挙に参加しないからだと言われるかもしれません。しかしなが20代～40代まで100％の投票率だったとしても50代以降の人たちに人口量でどうしても勝つことができません。
あなたの住む市で年齢別の人口を調べてみてください。20歳～49歳までの年齢の人口と50歳からそれ以降の年齢の人口と比較してみてください。どちらが多いですか？仮に、20歳～49歳の方が多い人口だったとしても、あと数年で逆転します。
政治家が選挙に勝つためには、より人口の多い高齢者の票を集める必要があります。そして高齢者の支持を受けて当選した後は、高齢者が困るような政策は打ち出せません。結果的に、高齢者優遇の行政サービスになっていきます。
たとえ、このように若い議員であっても、その目線の先は高齢者に向いてます。
年金制度は詐欺同然
ポンジスキームという言葉はご存じでしょうか？
ポンジ・スキーム（英: Ponzi scheme）とは、詐欺の一種。「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を、以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用によって利益が生まれ、その利益を出資者に配当しているかのように装うもののこと。投資詐欺の一種に分類され、日本語で「自転車操業」と呼ぶような状態に陥り、最終的には破綻する。
※出典：Wikipedia
これは、古典的な投資詐欺です。私も何度かこの手の詐欺に合ってます。
実は、公的年金はこのポンジスキームと同じ構造をしています。高齢者という先に加入した人たちに対して、後から加入した若者たちから集めたお金を渡しています。このまま少子化が進み続けると加入する若者よりも受取る側の方が多くなって破綻します。政府は破綻させないように、受け取れる年齢を引き上げたり、受給額を減らしたり、支払う若者の負担をさらに重くしたり必死にテコ入れをしてますが、必ず限界が来ます。
政治がまともに機能していない
そもそも我が国の政治はまともに機能していません。
これは私の意見ですが、良くも悪くも「政治は上流階級の武士のやることで、一般庶民は何も知らないまま、ただお上の言う通りにやっていれば平穏に暮らせる。」そんな江戸時代の名残りが未だに国民の意識に根付いているのではないかと思うのです。
国民の一人一人が考えて選挙をするのが民主主義です。しかし、一体どれだけの国民が真剣に日本の将来の事を考えて投票するのでしょうか？
議員を四六時中監視する訳ではないにしろ、議会中の発言や行動を誰かのフィルター（マスメディア）なしに国民が把握していますでしょうか？
その結果、政治は世襲か金持ち、行政も世襲か金持ちの官僚しかいません。
国民の意識が変わらない限り、政治の質は上がることはありません。
まとめ
いかがでしたでしょうか？もっともっと言いたいことはあるのですが、今回はこれぐらいで止めておきます。
残念ながら、この先の日本に明るい未来は待っていません。悪くなるばかりだと覚悟してください。
だからこそ、今後ますます40代以下の若い人は海外移住を視野に入れる必要があると感じいるのです。
さあ、いっしょに海外移住を考えてみませんか？
コメント